熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
ことしもまた梅雨と台風の季節を迎え、長雨と集中豪雨による被害が心配されます。熊本気象台の予報によると、ことしの梅雨は、初めのうちは晴れの日が多い見込みだが、六月下旬から七月初めにかけては局地的に大雨の降るおそれがあると発表しています。これら梅雨季における災害に対して万全の体制を整備することが強く求められているところであります。 そこで、お尋ねしたい点は、坪井川しゅんせつ工事についてであります。
ことしもまた梅雨と台風の季節を迎え、長雨と集中豪雨による被害が心配されます。熊本気象台の予報によると、ことしの梅雨は、初めのうちは晴れの日が多い見込みだが、六月下旬から七月初めにかけては局地的に大雨の降るおそれがあると発表しています。これら梅雨季における災害に対して万全の体制を整備することが強く求められているところであります。 そこで、お尋ねしたい点は、坪井川しゅんせつ工事についてであります。
この間、東日本大震災における災害廃棄物の受入れや、度重なる台風被害、津久井やまゆり園事件など様々な危機事象に対処してきましたが、中でも困難を極めたのが新型コロナウイルスとの闘いでした。 コロナとの闘いは、まさに暗中模索の連続でありましたが、県民、事業者、医療関係者など様々な方々の御協力を頂きながら、全国をリードする多くの対策を実行することができたものと考えています。
二〇一九年の台風十九号では、世田谷区内の多摩川流域で溢水、そして、内水氾濫など大きな被害が発生いたしました。 私はそのとき、消防団員として夜遅くまで地元の警備に着任し、朝一で多摩川の浸水した現場に駆けつけて、その状況を見て、さらなる水害対策の必要性を痛感いたしました。
具体的には、のり面の補強工事、水路や樹木の適正な管理などを実施してまいりましたが、ケヤキ等の巨木化が進むとともに、近年、勢力の強い台風による倒木被害の増加、寄生虫により樹木が枯れるナラ枯れなど、新たな課題が発生しております。 このため、これまでの取組を検証するとともに、来年度は専門家の知見も活用しながら、史跡玉川上水のより適切な管理方法について、具体的に検討を進めてまいります。
土木費については、六千二百十九億円を計上し、災害の脅威から都民を守る都市づくりを実現するため、新たな調節池の整備など、激甚化する台風、豪雨への備えを進めてまいります。
30: ◯答弁（土木建築局長） 東南海地震対策としての高潮対策ですけれども、本県では、ひろしま海岸防災プラン2021に基づき、台風などによる高潮、高波や地震による津波災害から県民の皆様の生命、財産を守るためハード、ソフトが一体となった防災対策を推進しているところです。
また、気候変動の影響で、台風の巨大化、短期集中豪雨の激甚化など、降雨状況が以前とはさま変わりしております。毎年のように、ゲリラ豪雨と言われる短期集中豪雨で道路冠水や床下浸水など内水被害が発生しております。 昨年の７月６日、昼過ぎから降り出したゲリラ豪雨では、大和高田市内では大雨洪水警報が出されました。現地を見て回った三和町や旭北町、田井新町、蔵之宮町などで河川や水路があふれました。
豪雨、台風、大潮などにより、企業の生産現場や家屋が浸水してしまう被害が、本県の企業や、東広島市においては安芸津、福富、西条など、多くの場所で発生しております。浸水被害は、企業活動や住民の生活に大きなダメージを与えており、中には、浸水の懸念が払拭されないことから、転居するといったことも起こっております。
また、近年、自然災害の激甚化、頻発化が顕著になっていますが、山北町にはスコリア層と呼ばれる大変脆弱な地層が広がっており、平成22年の台風をはじめ、令和元年の東日本台風、令和３年の豪雨、そして昨年９月にも災害が発生するなど、立て続けに山地災害に見舞われています。 大野山もそのスコリア層に覆われているため、牧場機能廃止後も度々土砂崩れが発生しており、山裾の住民は大雨のたびに不安を感じています。
県内で発生しました昭和５７年８月の大水害、平成２９年１０月の台風２１号による水害は、いずれも内水による被害だけではなく、大和川の支流からの溢水によるパターンもあったことは、ご承知のとおりでございます。 分かりやすい事例として、地元の大和川水位状況と、葛下川の状況写真などを使って説明をさせていただきます。 平成２９年１０月の台風２１号によります大和川水位データを検証いたします。
本県においても、平成２３年の紀伊半島大水害や、平成２９年の台風２１号による大和川流域での大規模な内水被害など、各地で豪雨による大きな被害が発生いたしました。 このような状況から、国においては、令和３年度からの５年間において、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を重点的かつ集中的に講じています。
また、令和元年東日本台風では、多摩川の水位が大きく上昇し、平瀬川に逆流したことで、堤防から越水するなど、地域に甚大な被害が発生しました。
本県においても、令和元年東日本台風では、箱根町での１日当たりの降水量が観測史上最多を記録するなど、県西部を中心に河川などで大きな被害を受けるとともに、令和３年７月の大雨では、平塚市において、避難情報としては最高レベルとなる緊急安全確保が全国で初めて発令をされました。
本県においても、令和元年の台風15号では、暴風により、多くの家屋の屋根等に被害が生じたほか、台風19号では、豪雨による土砂災害で大きな被害が出たことは記憶に新しいところです。 また、今後、首都直下型の大規模地震の切迫性も指摘されており、自然災害により、多くの家屋が被害を受けた場合、住宅をどのように確保していくのか、常日頃から検討しておくことが大変重要であります。
そのほか、思い起こせば、あの災害廃棄物の受入れ問題、朝鮮学校における教科書問題、令和元年、本県に甚大な被害をもたらした台風19号、そして、あの津久井やまゆり園事件、いまだ危機の中にある新型コロナ対策と、黒岩知事におかれては、折々に持ち上がる諸問題に対して果敢に対処してこられたものと受け止めております。
近年の気候変動に伴い激甚化しております台風災害や、切迫する南海トラフ巨大地震など、大規模災害の発生リスクが一段と高まる中、海岸地域の防災・減災対策は、県民の皆様の安全・安心な暮らしに不可欠な県土強靱化事業であると認識いたしております。
昨年９月の台風14号での被害確認の状況について、ヘリテレで放映したものです。画面中央付近の茶色アーチ状の部分が、台風で屋根が飛ばされた吉田中学校の体育館になります。飛ばされた屋根が右上の民家に当たり、被害を受けている状況がよく分かります。 これは宇和島市由良半島の漁港の状況です。浮防波堤への管理用連絡橋が海に落ち込んでおり、被害が発生していることが分かります。 次は、救助活動になります。
例えば４億7,000万円をかけまして生産基盤のパワーアップの事業をさせていただいていますが、これはやはり低コストハウスなどの需要は非常に高いですし、最近の台風や雪害ということもありますが、こういう低コストハウス自体は一定の効果もありまして、ある意味これまでのハウスの在り方を変えることになってきたと思います。
これは、雪害のときは典型的に出ますし、台風などが影響した風のときにも起きたりいたしております。 私どものほうでこのたび、１月の雪が降りましたけれども、これについては、倒木ということが非常に重要なファクターであったのではないかというふうには関係者と総括をしているところであります。 どういうような雪害だったかというと、前半と後半で若干内容が異なっていました。
このため、雪山での表層雪崩や、梅雨時から台風シーズンにかけては河川の上中流域で土砂災害のリスク、下流域では氾濫や越水などの水害の危険性が高くなっているのではないかと思います。 こうした災害リスクに対しては、砂防堰堤や河川の護岸強化など減災のための予防的なハード整備と、県民が適切に安全確保の行動を取るなど危機管理意識を醸成していく両輪での対応が必要だと考えています。